2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
これは、デジタル技術を用いて企業変革をしまして、欧米企業に遜色ない水準を目指すものでございまして、現在の我が国企業のＲＯＡは三・三％程度、これに対して欧米は四・八％程度でございますので、その差である一・五％の向上を目指して設定をさせていただいたものでございます。
これは、デジタル技術を用いて企業変革をしまして、欧米企業に遜色ない水準を目指すものでございまして、現在の我が国企業のＲＯＡは三・三％程度、これに対して欧米は四・八％程度でございますので、その差である一・五％の向上を目指して設定をさせていただいたものでございます。
日本は、世界的に見れば創薬能力がある国という位置づけではありますけれども、現下、医薬品については、日本最大の武田薬品工業は売上高世界第九位、それから医療機器に至っては、日本最大のオリンパス、これは売上高世界十九位ということで、やはり、かなり医薬品の開発、相当お金がかかる中で、欧米企業と比べると個社の規模が小さいといったことも指摘をされていますし、先ほど輸出輸入のお話がありましたけれども、我が国の貿易収支
それで、ちょっと時間がなくなってしまいましたが、今回の欧米企業、新型コロナウイルス、数万人規模の第三相試験が行われておりますけれども、日本国内では大規模な治験は実施されていません。
政府が供給契約を進めている欧米企業の新型コロナウイルスワクチンは、海外で数万人規模の第三相試験が行われておりますが、日本国内では大規模な治験は実施されておりません。
医療機器市場でございますけれども、全世界的に現在拡大傾向にありますが、残念ながら日本の医療機器産業は、欧米企業の後塵を拝しているのが実情でございます。しかしながら、高齢化に伴います疾患や、例えば千グラム以下の超低体重児の乳児に対する人工呼吸器のように、これまで見過ごされてきた医療ニーズへの対応など、日本の中小企業が有するきめ細かく優れた技術を活用する機会が拡大するものと期待されております。
一方で、欧米を始めとしました世界の市場では、ヴェスタスですとかシーメンス、ＧＥといった欧米企業が中心になっております。 長年の蓄積の中で大型化が進んでくる。大型化が進んでくる中でいいますと、データの蓄積と市場の中でのカスタマイズというのが非常に重要になってくるというふうに我々認識してございます。
各社に散らばっている人材や技術をひとまとめにすることで、欧米企業との受注競争を有利に進めるねらいがある。」というような記事なんですけれども、政府としてこの動きを承知していますか。これは事実ですか。
あるいは、風力につきましても、欧米企業が市場を占めておりまして、自国技術という点では我が国の優位性が低下している状況にございます。
また、欧米企業も、高い技術力を生かしながら、現地生産や第三国品の活用などを通じて競争力を高める戦略をとってきているという状況であると認識をしております。 日本企業といたしましても、高い技術力の維持とともに、資金面、また事業、ビジネスモデルの面などの競争力強化に取り組んでいくことが必要になっているというふうに理解をしております。
それから、欧米企業は進出規制していると。ロシアでは五〇％しか権益取れない、ロシア化を拡大していると。 で、中国ですね。金属需要の増加から減少になって、国内資源では需要を賄えないと。国内資源は保護して海外の資源調達しようと。これが海外展開の理由です。 日本はどうかというと、いつも、何十年も原料の安定供給、自給率、製錬所のですよ、自給率増大、レアメタルの確保、毎年同じことを言っていますね。
○公述人（伊藤正章君） ジョブ型、派遣社員型に進んでいくというふうには余り思っておりませんで、いいところを取り入れながら、御承知のとおりだと思いますけど、欧米企業も職能主義的なものを取り入れながら変化してきていますし、日本企業も職能主義は捨てずに職務主義のいいところを取り入れながら少しずつ変わってきているという段階なものですから、一気にジョブ型に進んでいって、職務主義的な形になって、労働市場の中で入替
その提言はどういうところからくるかというと、これは別に僕の意見だけではなくて、大体僕は年に二、三回、ここ二十年間ずっと欧米企業を回ってきて、いろいろなインタビューをしてきたわけなんですね。そのときにそれをまとめたもの、日本の制度に対してこういうふうに考えていますとまとめたものとして考えていただければなというふうに思います。
さらに、二〇一四年六月に発表された防衛生産・技術基盤戦略では、基盤を取り巻く環境変化として、基盤自体の脆弱化、欧米企業の再編と国際共同開発の進展、防衛装備移転三原則の策定の三つを挙げ、その環境の下での防衛装備品の取得方法として、国内開発、国際共同開発・生産、ライセンス国産、民生品の活用、そして輸入を挙げています。
をする上で、事故やトラブル、法令違反に限らず様々な不祥事の発生もあり得ることから、企業内弁護士が在籍していれば、初動対応や企業内での対応策策定、さらには体制整備、再犯防止策の検討等の場面でその知見が発揮していただけることが期待できるということでありましたり、さらには、企業の海外展開に際しまして、企業内弁護士が所属企業の対外的な交渉窓口となることによりまして、特に企業内弁護士の出てくるケースの多い欧米企業
日本は、戦前及び戦後間もなくは、欧米企業から輸入しました、導入しました薬を国内で製造して販売していました。 一九六一年の国民皆保険制度の導入以降、日本企業は創薬研究を本格的に開始しました。大学の科学技術を企業に取り入れまして、そうした結果、七〇年、八〇年代には数多くの日本発の新薬が出ています。
一見それは何か我が国のためじゃないというようなことを思うかもしれませんけれども、将来、そういった若い人たちが欧米企業に入ったときに、日本がその企業と事業展開しようといったときに、そういったアフリカの人たちが育っていると、自分は日本のＯＤＡのおかげで勉強させてもらって、今こういう企業に勤めて、日本とのこういったことについて交流を深めていきたい、こういうような横横のつながりといいますか、単に日本とアフリカ
例えば、ナイジェリアでは、日本企業と欧米企業のジョイントベンチャーが巨大な液化天然ガスプラントを造ろうとして、イギリス人弁護士のエージェントを通してナイジェリア政府高官に巨額の賄賂を贈ったという事件がありました。アメリカ司法省が捜査をした結果、日本企業は二・二億ドルを支払って和解したと聞いております。
アジアが伸びている、あるいは欧米企業はいろいろな実績があって世界的に展開している、いろいろあると思うんです。あるいは、日本企業が出ていくのをとめるということもあるでしょう。 実際、ターゲティングといいますか、その辺はどのようにお考えになっているのか、言ってみれば、どういう戦略でこの日本のアジア拠点化ということを考えていかれるのか、そこをお伺いしたいと思います。
欧米企業とかアジア企業とかいうような特定の地域を念頭にターゲットにしてということではなくて、ある意味で、そういった高付加価値な機能をターゲットとして支援措置を講じていくということだと理解しております。
また、急成長している新興国で、日本企業がもともと得意としている高品質な製品、サービスを新興国の人たちに喜んで高く買ってもらうためのストーリーづくり、これが欧米企業はうまいですけれども、そういったことが必要になってくると思います。日本企業の場合、高品質なのに低収益というわなに陥ってしまっていますので、そこを乗り越えていく必要があると思います。
それから、先ほどの、いかに売っていくかといったことですけれども、確かに、素材とかいろいろ、まだまだ技術もいっぱいあるわけですし、ただ、一方で、アジアという世界的に見ても高成長の国が飛行機で数時間のところにあるということで、中国は、バブル的な面もあるものの、そこに大きな市場がありますので、そこの消費者にも、いかに彼らを魅了していくかという点では、欧米企業と同じようにはできないかもしれないけれども、日本
ことし、成長率は若干落ちるとは思うんですが、それでも高成長でしょうから、こういったところに欧米企業はどんどんそのパイをとりに進出していますので、そういった場所も狙いながらというのをあわせてやっていけば、いろいろとビジネスチャンスは、まだまだ日本に利益を持ってくる手はあるのではないかなと思います。
その日本のお金で欧米企業がしっかりビジネスをしているということです。 それでは、なぜ日本はそういうふうなインフラビジネスで負けるのかということでございますが、日本はいい技術があれば勝てると思っている、ここにやはり大きな誤解があるわけです。それからもう一つは、いろんな戦略に指揮者がいないということです。メーカーが個別に行って個別にやっております。